介護療養型医療施設とは?サービス内容、料金、選ぶときのポイントについて

介護療養型医療施設とは?サービス内容、料金、選ぶときのポイントについて

介護療養型医療施設とは?

介護療養型医療施設は、介護保険法に定められている介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設と並ぶ介護保険3施設のひとつです。

介護保険を利用して入所する施設のため、要介護1から要介護5の認定を受けられている方が対象となります。

介護保険3施設には、身辺介護に重点を置いた介護老人福祉施設とリハビリや在宅復帰などの支援を行う介護老人保健施設、そしてその中で最も医療的なサポートが充実している介護療養型医療施設と役割が分かれています。

介護療養型医療施設の経営は、医療法人による運営が大半を占めており、職員体制は入居者100人に対し常勤の医師が3人。

入居者6人に対し常勤の看護職員、介護職員はそれぞれ1人以上の配置が義務付けられています。

介護療養型医療施設で受けられるサービス

入所されている方々の特徴としては、リハビリや手厚い医療ケアを受けられるため、介護度や医療度の高い要介護者の割合が多くなっています。

また、医療ケアが充実しているため、自宅や他の介護施設では受け入れることができない医療処置がある方を長期間受け入れており、看取りなども含めた終身的な対応を行う施設が多いです。

具体的な医療ケアの内容としては、胃ろうや喀痰吸引、褥瘡の処置、点滴などの処置が挙げられます。

このような医療ケアは介護老人福祉施設や介護老人保健施設では医師や看護師の職員体制から対応できないことが多いです。

医師と看護師が常時配置させれている介護療養型医療施設ならではの対応となり、医療面でのケアが充実していることの裏付けともなります。

医療的ケアが欠かせない方にとっては安心して入所生活を送ることが最適な施設となりますが、一方でレクリエーションなどの余暇化活動を通じて生活支援については介護老人福祉施設や介護老人保健施設に比べて少なくなる傾向にあります。

また、医療機関でリハビリを行ったにも関わらず身体状況の改善が思わしくなくリハビリの継続を希望される方には、対応が充実しており引き続きてき行い自宅に退院する支援を受けることも可能となります。

介護療養型医療施設の部屋は医療機関のように相部屋がほとんどで、中には個室や二人部屋などの部屋を備えた施設もあります。

雰囲気としても施設よりも医療機関に近い感じとなります。

介護療養型医療施設の費用について

入居にかかる費用は、家賃・食費・光熱費、その他日常生活にかかる雑費などが必要となり、入居一時金はかかりません。

特養や老健と比べ、医療費の負担が大きいのも特徴です。

負担すべき額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況の他、相部屋・個室ユニットなどの部屋タイプによって異なります。

また、介護保険の1割負担と2割負担によっても費用が変わります。

具体的な金額としては、個人の所得状況により変わりますが1か月で約10万円~約18万円程度の費用が発生します。

これはあくまでの概算ですが、詳しい金額が知りたい方は市区町村に所得段階を確認した後に施設に費用確認すると良いと思われます。

介護療養型医療施設のメリット・デメリットとは?

介護療養型医療施設のメリット

介護療養型医療施設のメリットは医療ケアの充実です。

前述したように医師と看護師が配置されており、医師は最低1名は常駐しています。

また、施設の母体としては医療機関で外来機能なども有していることも多く、胃ろうやカテーテルの管理、糖尿病患者のインスリン治療、たん吸引、褥瘡の処置などの医療ケアが欠かせない方や寝たきりの方にとっては最適な入所施設となります。

また、容態が悪化すればすぐに施設内で医療処置を受けられる点も大きなメリットとなります。

更には理学療法士や作業療法士が配置されており、専門的なリハビリを受けることができることも魅力のひとつです。

入所にあたっては一時金は不要で、有料老人ホームなどと比べると費用面でも安いため同じ医療ケアを受ける場合の入所先としてのメリットが大きくなります。

介護療養型医療施設のデメリット

その一方で介護療養型医療施設は、経過措置中ですが介護保険制度上での廃止が決定しており過渡期にある施設でもあります。

今後の制度方針次第では更なる変化がある可能性が大きく、長期入所を希望される方にとっては不安を感じる要素もあることも事実です。

介護療養型医療施設の利用方法、選ぶときのポイント

介護療養型医療施設によっては、既に介護老人保健施設への移行や医療保険が適用される医療型療養病床への転換を実施していたり、予定している場合もあります。

入所を希望される場合には事前に確認をしておくことが望ましいです。

また、急性期治療を終了しても医療ケアが必要な方を対象としているため、状態が大きく改善した場合などには退所する必要性が出てくることも考えられるため、施設の入所方針についても確認しておく必要があります。

更に、費用面においても必要以上の医療処置が発生した場合などには、入所費用以外に別途医療的な加算が発生し月々の入所費用が高くなる可能性もあります。

上記の点は施設見学や入所申込の時点であらかじめ確認しておく必要があります。

また、一般的な老人ホームに比べて個人のプライベートスペースは少なく、あくまでも”病院へ入院”という色合いが強くなります。

生活を自宅と同じように送りたい方にとっては向いていないと言えるでしょう。

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